現在毎月４～５件程度は完全リモート対応による遠方にお住いの方の相続税申告のお手伝いをさせていただいております。
税制改正により相続税申告が電子申告に対応したことや、コロナ禍による非接触志向の高まりが追い風になっており、飛躍的にリモートをお選びになる方が増えています。

お手伝いの内容や成果物は何ら変わりがありません。
ご面談の方法が電話やウェブ会議に置き換わる点と、書類の受け渡しが手渡しではなく、郵送やデータ共有になる点が違いです。なお、書類の受け渡しについては対面でのお手伝いであっても郵送やデータ共有で行うことも多いです。

代表税理士の私も大手税理士法人の出身ですが、大手税理士法人では分業体制を取っていることが多く、財産評価や申告書の作成は税理士資格を持っていないスタッフが行い、税理士はお客様との面談や、難しい論点のみ関与するという場合が多いです。
弊社では代表税理士が全ての工程に関与することで、お客様の相続の内容をしっかりと把握し、お客様の疑問や要望にお応えすることが可能です。
また大手税理士法人は都心の一等地にオフィスや応接室をかまえていることが多く（リモートのお客様に恩恵が無いことは言うまでもありません）、場合によっては不採算部門や余剰人員をかかえていることもあるため、高額な報酬設定になりがちです。リモート割引を行うにしても限界があるでしょう。
弊社はリモートが前提の価格設定です。ぜひ金額を比べてみてください。

全く別物です。
弊社のサービスは「自分で申告ができる」といった類のサービスではございませんので、お客様に財産の情報を入力いただいたりすることはございません。弊社が責任を持って財産債務の調査や評価を行ってまいります。
対面での相続税申告のお手伝いと比べてお客様の手間が増えるということはございません。

むしろリモート対応のお客様の方がスピード申告が可能ですので、申告期限が近い方はぜひご検討ください。
電話やWEB面談、メール相談を活用することで、対面での面談では予定が合わない場合にもスピーディーに打合せが可能ですし、書類の共有も、メールやWEBで行うことにより即時に受け渡しが可能だからです。

相続税申告業務の流れをご存じ無いと思いますので、漠然とした不安をお持ちになるのは無理もないことだと思います。しかし上記の業務フローをご覧いただくとおり、相続税の申告はリモートで完結可能です。
対面でしか伝わらない担当税理士の印象や人となりがあるのも事実ですが、対面であっても、ご契約前の短い時間の面談で得られる情報には限界がありますし、HPに記載のプロフィールや口コミ、電話やウェブ面談で得られる情報も多いものです。
また、相続税の申告は専門性が問われますので、税理士ならだれに頼んでも同じというものではありません。一方で、相続税申告の経験が豊富な税理士は全国どこにでもいるものではありません。
リモート対応であれば、全国どこからでも専門性の高い税理士に依頼できるというメリットがあります。

実は相続税の申告業務においては、ご近所のお客様であっても対面でお会いする機会は多くありません。
一般的に、初回のご面談時、ご契約時、申告書提出前のご報告時などの合わせて２，３回程度です。普段のご連絡は電話やメールで行いますので、リモート対応の場合と変わりません。
昨今のコロナ禍においては、ご近所であっても対面ではお会いせず、完全リモートで手続きを進める事が多くなっています。
法人税や所得税などの顧問税理士のように頻繁にお客様と税理士がお会いする様子をイメージされている方にとっては意外に感じるかもしれません。
つまり、そもそも近場の税理士に依頼する場合と手続きはそれほど変わりが無いということが言えるのです。
分割協議など込み入ったお話が必要な場合には、対面の方が感情の機微が伝わりやすい面はありますが、残念ながら税理士は分割協議に介入することは出来ません（税務面でのアドバイスは可能）。相続税申告業務における相続人様とのやりとりは事務連絡がほとんどですので、電話やウェブ面談のみで十分にスムーズに進めることが可能です。

十分に可能です。
例えば対面のお客様であっても一般的に、ご自宅に伺って相続人様といっしょに家の中を捜索するといったような事は行いません。
税理士のアドバイスに基づいて、不動産や預金などの財産性のあるものをピックアップしていただき、それに関係する書類をご提出いただくという作業になりますのでリモートであっても影響はありません。
ご自宅に骨董品をお持ちで鑑定評価が必要な場合であっても、税理士には鑑定する能力がありませんので、ご近所の古物商の方などに鑑定を依頼することになります。
強いてあげるとすれば、土地の評価については稀に現地調査や市区町村役場を訪問する必要がある場合があります。このような場合には別途ご相談のうえ、交通費を請求させていただく場合があります。
ただし、行政のデジタル化が急速に進んでいる関係で、土地の評価に必要なほとんどの情報がインターネットで手に入るようになっており、また、全国あらゆる地点の高解像度の衛星写真をインターネットで見ることが可能であり、ほとんどの土地評価についてリモートでの評価が可能になっております（なお、税務署においても現地に足を運ばずに衛星写真による調査を行っているようです）。

リモートでのご面談は、対面でのご面談に比べて準備や移動の時間が大幅に短縮されます。
交通費の削減効果もありますが、申告業務のコストのほとんどが人件費ですので、時短によるコスト削減の効果がかなり大きいのです。
また、都心の一等地に事務所や応接室を用意する必要もありませんので、家賃の大幅な節約が可能になっております。
弊社の報酬はリモート対応が前提の安価な料金設定となっております。
逆に言えば、対面でご相談するということは、それだけコストが発生し、支払う報酬に反映されてしまっているということなのです。