相続税の申告は必ず相続専門の税理士に依頼しましょう。

相続税額は10人の税理士がいれば10通りの金額が計算されると言われます。
それは、相続税の計算はとても複雑であり、税理士であっても計上する必要のない財産を計上してしまったり、逆に計上が必要な財産の計上を漏らしてしまったり、あるいは、税額を減額できる特例の適用を失念してしまったりといったことが起こりえるからです。
また、相続税は相続財産の価値を一定のルールにしたがって評価することで計算されますが、例えば土地は二つとして全く同じ土地はありません。個別性の高い財産の評価方法を画一的に定めることは困難であるため、その評価方法には税理士の判断の余地が残されています。この判断に税理士の経験が求められるため、税理士によって評価額が異なってくるのです。

相続専門ではない税理士が1年に携われる相続税申告の件数は一般的に数件程度であり、これでは相続税のノウハウを蓄積することは非常に困難です。また、法改正や最新の判例などを常にアップデートして専門性を維持していくためには相続以外の業務を減らし相続業務に専念することが不可欠です。

本当に相続専門の税理士事務所であることが重要です。

相続は相続専門へ依頼すべきということが少しずつ認知されてきているようです。
それに伴い、法人顧問業務や決算業務なども扱っている総合税理士事務所が、相続用のホームページや相談窓口を設置しただけで相続専門の税理士事務所であると謳っている場合が増えてきています。残念ながら相続専門を謳っている税理士事務所のほとんどがそのような税理士事務所です。税理士の名前で検索し、相続以外の業務を行っている別のホームページが出てこないかどうか確認してみましょう。
本当に相続専門でなければ専門性を維持できないことは前述のご質問のとおりです。

また、誰が担当するかも重要です。
大手の相続専門の税理士事務所などでは税理士ではないスタッフや、税理士であっても経験の浅い者が担当することが少なくありません。遺産総額が低いほどそのような者が担当者になる可能性が高まる傾向があります。事務所としてのフォロー体制が整っていたとしても、普段やり取りを行う担当者が相続業務に精通していなければ会話や手続きがスムーズに進まないでしょう。
必ず担当者の実績を確認するようにしましょう。
本当の相続専門の税理士を名乗るのであれば最低でも200件以上の相続税申告を経験する必要があると思います。
それぐらいの経験を積むことによってのみ、あらゆる相続の状況に対応出来るようになるものです。
なお、相続の「相談件数」ではなく、「相続税申告の件数」を確認するようにしましょう。なぜなら数分で完了する電話やメールでの簡単な無料相談でも「相談件数」にはカウント出来てしまうからです。無料相談の担当者であれば一日に数十件の対応を行うこともあるでしょう。仮に相談件数が1,000件以上であったとしても専門性の根拠にはなり得ませんので注意しましょう。

相続税の申告が必用な方（もしくは必要かどうか不明な方）は間違いなくまず初めに税理士に相談すべきです。司法書士や行政書士と重複する作業部分があるものの相続税申告が行えるのは税理士だけだからです。
相続税申告を税理士に依頼した場合には相続登記も難しくなくなりますので、別途司法書士に相続登記を依頼する必要が無くなります。

業務効率化によるコスト削減に力を入れているという理由もありますが、紹介手数料を支払うことを前提としていないという事も大きな理由となっています。
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適正報酬の見極め方についての記事もご覧ください。

もちろん大丈夫です。
ワンストップでのサービスが可能です。
また、弊社ではご自身で相続手続きを行う方法も積極的にご案内しております。
特に不動産の相続登記（名義変更）は想像されているよりも簡単な手続きです。相続税申告のお手伝いの中で、戸籍や分割協議書などの相続登記に必要な書類がほとんど揃ってしまい、あとは法務局へ提出するだけという状態になるからです。
ぜひご自身で出来そうな手続きはご自身で行っていただき、専門家に支払う報酬を節約してください。

その他、保険の代理店も行っておりますので弊社にて相続対策の生命保険に加入していただくことも可能です。
相続不動産の売却や活用のご相談も可能です。

全国対応可能です。遠方でお会いすることが難しい場合でも、ご面談は電話やズームなどのウェブ会議にて行い、資料の受け渡しには郵送やメール、ライン、ファイルサーバなどを活用することで完全リモート対応により相続税の申告を行うことが可能です。当事務所は徹底的な業務効率化による低価格報酬や相続専門のノウハウによる節税に自信があります。遠方の方もぜひご依頼ください。

もちろん大丈夫です。一般的に相続税の申告はご契約から4～6か月程度かかりますが、当事務所では同時にご対応する案件数を限定することにより、通常３か月程度で申告を行っております。また、相続の内容によっては最短で2週間程度での申告も可能ですし、どうしても期限に間に合わない場合でも概算で申告を行った後に修正申告を行う方法もあります。まずはお気軽にご相談ください。

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●ご要望に応じて電話やWEB面談、メール相談を活用することで、対面での面談では予定が合わない場合にもスピーディーに打合せが可能
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